国際結婚したけど離婚したい場合の手続き。親権。することと注意点

国際結婚をしたのは良いけど、様々な理由で離婚したくなった時に頭にあるのが離婚手続きや慰謝料、親権ですよね。また、子供がいる家庭ならハーグ条約というのを聞いた事があるかと思います。

【国際結婚で離婚した場合の親権や手続き、ハーグ条約とは】

国際結婚の離婚の場合、子供の国籍がどこかで法律の適用国が決まります。例えば、夫がアメリカ人で子供もアメリカの国籍ならアメリカの法律、あなたが日本人で子供の国籍が日本なら日本の法律で親権が決まります。

また、両親と子供の国籍が違う場合は、子供が住む国の法律で親権が決まります。

日本の法律だと、父と母が親権を話し合って決めます。親戚や祖父に親権を渡す事はできず、父か母のどちらかしか親権がありません。

話し合いで親権が決まればそれで良しですが、泥沼化した場合は訴訟などで裁判所が親権を決めます。裁判所は今まで父と母のどちらが主に子供を見てきたか、双方の経済力や住む環境、心身の健康さ、親戚などのサポートが望めるかなど総合的に見て判断します。

子供がどちらの親と一緒にいた方が健全に過ごせるかもチェックして親権を決めます。

離婚手続きは日本で行いますが、日本では離婚でも相手国では離婚になっていないケースもあります。そうならないために、大使館で離婚について聞くと良しです。

ハーグ条約とは、離婚で揉めて子供が親に連れ去られるのを防ぐための条約です。日本で一家が住んでいたのに、外国に夫が子供と共に帰国してしまった時はハーグ条約で子供を引き戻す事ができます。

子供からしたら慣れ親しんだ場所から急に外国に連れていかれたのも同然なので、ハーグ条約は子供を守るための条約なのです。ハーグ条約を結んだ国なら、条件が合えば引き戻せます。なので、もし子供を連れ去られてしまったらその国がハーグ条約を結んでいるのかまずはチェックしましょう。

国際結婚の離婚で相談できるのは、国際結婚の離婚に強い弁護士です。日本にも国際結婚の離婚に強い弁護士は、数が少ないながらもいます。そのため、離婚したいなと思ったらまずは検索してみると良しです。

ただ、国際結婚の離婚にあまり詳しくない弁護士だと、英語がしゃべれない、外国の法律に詳しくないなどあまり離婚に有能とは言えません。離婚が得意な弁護士はたくさんいますが、「国際結婚の離婚」で必ず探しましょう。

そして、慰謝料についても弁護士に相談すると良しです。なぜなら、日本だと不倫されたら慰謝料の請求ができますが、アメリカだと慰謝料を不倫相手に請求できません。また、慰謝料自体がない国もあるため、慰謝料を払うのを拒否される場合もあります。上手く話をつけて、慰謝料で後からもやっとしないようにしましょうね。

また、日本にいる外国人と結婚した場合、その外国人は離婚する事で在留ビザなどのビザの更新ができなくなります。そのため、相手が離婚しても日本にいるためには、就労ビザや留学ビザ、定住者になるなどの選択が必要です。

就労ビザは学歴や職歴が考慮されてアルバイトができない、留学ビザは学費が必要、定住者は収入や資産があって結婚していた年月が3年以上あるなどの条件がいくつかあります。

国際結婚で離婚した場合、慰謝料やビザの問題など解決しなければいけない案件がたくさんあります。色々とややこしいので、国際結婚の離婚に強い弁護士に相談するのがスムーズです。

国際結婚の離婚原因は、日本人同士の離婚のように様々です。不倫やDVなど様々な離婚原因がありますが、一般的に言われている離婚の原因は国別でまとめるとこうなります。

アメリカは自立心が強く、男だから～、女だから～などの発言は不仲の原因の1つです。そして、夜の営みの減少など不仲が愛情の薄れとなり、不倫に発展して離婚するケースが多いとか。日本なら愛情が薄れても離婚にはなりづらいのですが、アメリカはあり得ます。

続いて中国は、業者婚(男女の仲介業者が斡旋)があるからとの情報があります。業者が儲かりたいから、積極的に結婚させるとの情報があります。しかし、業者婚で結婚して離婚したいとの人は検索しても見つからず、業者婚だから離婚しやすいとも言えません。

最後にフィリピンは、家族の結び付きが強い国柄です。家族や親戚が困ればお金を工面してあげるため、日本人はお金目当てにされるとの情報があります。また、出稼ぎで日本にやってきて、国に帰ってしまうなどもあるようです。

様々な離婚原因と、様々な離婚の問題があります。国際結婚の離婚は一筋縄ではいかないので、弁護士に相談するなど様々な助けを借りて進めていきましょうね。