株式の相続における評価方法とは？相続税対策と正しい計算ステップを解説
大切な方が亡くなり、遺産の中に株式が含まれていた場合、その価値をどのように算出すればよいのでしょうか。現金とは異なり、株式は日々価格が変動するため、どのタイミングの価格を採用すべきか、また銘柄の種類によって計算方法が異なるなど、専門的な知識が必要になります。
「相続税はいくらになる？」「いつの株価で計算すればいいの？」といった不安を解消するために、相続税申告における株式の評価ルールを分かりやすく整理しました。
この記事では、上場株式から非上場株式まで、評価方法の基本と、相続税を賢く抑えるためのポイントを詳しく解説します。
上場株式の評価方法：4つの価格から「最も低いもの」を選ぶ
証券取引所に上場している株式の評価は、納税者に有利になるよう、以下の4つの価格のうち、**「最も低い価格」**を採用できるというルールがあります。
1. 相続開始日の終値
被相続人が亡くなった日（相続開始日）の取引終了価格です。
2. 相続開始月の終値の平均額
亡くなった月の1ヶ月間の終値を平均した金額です。
3. 相続開始の前月の終値の平均額
亡くなった月の前月1ヶ月間の終値を平均した金額です。
4. 相続開始の前々月の終値の平均額
亡くなった月の前々月1ヶ月間の終値を平均した金額です。
ポイント： 株価が一時的に高騰している時期に亡くなったとしても、前月や前々月の平均額と比較することで、相続税評価額を低く抑えられる可能性があります。
非上場株式（同族会社）の評価方法
証券市場に上場していない会社の株式（自社株など）は、時価が分からないため、会社の規模や株主の構成によって評価方法が3つに分かれます。
1. 類似業種比準方式
似た業種の上場企業の株価や配当、利益を基準に計算する方法です。比較的大規模な会社に適用されます。
2. 純資産価額方式
会社の総資産から負債を差し引き、1株あたりの価値を算出する方法です。中小規模の会社に適用されることが多いです。
3. 配当還元方式
「将来もらえる配当金」をベースに評価する方法です。経営権を持たない少数株主が相続する場合に適用され、評価額は最も低くなる傾向があります。
株式相続における具体的な注意点
株式の相続には、特有の手続きとリスクが伴います。
証券口座の名義変更が必要： 評価額が確定したら、速やかに遺産分割協議を行い、相続人の口座へ名義を変更する必要があります。
配当金の取り扱い： 亡くなった後に支払われた配当金や、まだ受け取っていない「未収配当金」も、別途相続財産として計上しなければなりません。
投資信託の評価： 株式投資信託の場合、解約請求をした場合に支払われる「解約価額」をベースに、税金を考慮して算出するため、株式とは計算式が異なります。
相続税を抑え、収益を最大化するための対策
株式を相続する際、税負担を軽減するためにできる具体的な対策を紹介します。
① 評価額の低いタイミングで遺産分割する
株価が大きく下落したタイミングで売却や分割を検討するのも一つの手ですが、相続税の評価額自体は前述の「4つの基準」で固定されるため、売却タイミングと納税額のバランスを考えることが重要です。
② 小規模宅地等の特例との組み合わせ
株式そのものの評価を下げる特例は少ないですが、事業用資産として株式を保有している場合、他の不動産などの特例と組み合わせて全体の相続税を圧縮するスキームが検討されます。
③ 生前贈与の活用
株価が低い時期に、暦年贈与などを利用して少しずつ次世代に引き継ぐことで、将来の大きな相続税負担を回避できます。
まとめ：正確な評価がトラブル防止の第一歩
株式の相続評価は、複雑な計算が必要になるだけでなく、どの価格を採用するかで納税額が数百万円単位で変わることもあります。
上場株式は「4つの価格」を必ず比較する。
非上場株式は会社の規模を正しく判定する。
未収配当金などの「端数」も見落とさない。
まずは証券会社から「残高証明書」を取り寄せ、正確な銘柄と数量を把握することから始めましょう。手続きに不安がある場合は、相続に強い税理士などの専門家に相談し、適切な申告を行うことが、結果として最も収益を守ることに繋がります。
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