相続人調査を完璧に進める！戸籍謄本の収集方法とスムーズに手続きを終える具体策

家族が亡くなり、遺産相続の手続きを始めようとした時、最初に直面する大きな壁が**「相続人調査」**です。

「家族のことは自分が一番よく知っているから、調査なんて必要ない」と思われるかもしれません。しかし、銀行口座の名義変更や不動産の名義変更（相続登記）を行うためには、客観的な証拠として「亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍」を提示し、相続人を確定させる必要があります。

この記事では、相続人調査に欠かせない戸籍謄本の収集ルールや、効率的に書類を揃えるための具体的な手順を詳しく解説します。

相続手続きにおいて、役所や金融機関が最も厳格にチェックするのは「他に相続人がいないか」という点です。

例えば、亡くなった父に、家族も知らない前妻との子がいたり、認知している子がいたりする場合、その人も法律上の「法定相続人」となります。現在の戸籍（死亡が記載されたもの）だけでは、過去の婚姻歴や子供の有無をすべて把握することはできません。

そのため、古い戸籍を一つずつ遡り、誰と結婚し、誰が生まれたのかを連続した情報の繋がりとして証明しなければならないのです。

戸籍にはいくつかの種類があり、それぞれ取得費用が異なります。

戸籍謄本（全部事項証明書）：450円
現在の家族関係を証明するもの。
除籍謄本：750円
結婚や死亡、転籍によって、その戸籍に誰もいなくなった状態のもの。
改製原戸籍（かいせいげんこせき）：750円
法律の改正によって戸籍の様式が新しくなった際、書き換えられる前の古い戸籍。昭和や平成の改製時のものが重要になります。

【費用の目安】

一人の相続人調査で、概ね3,000円〜5,000円程度の印紙代がかかるのが一般的です。転籍（本籍地の移動）が多い人の場合は、それ以上の通数が必要になります。

効率よく書類を揃えるには、以下のステップで進めるのが基本です。

まずは、死亡の事実が記載された最新の戸籍謄本を取得します。そこには「一つ前の本籍地」が記載されています。

最新の戸籍から順に、一つ前の本籍地の役所へ戸籍を請求していきます。この作業を「出生」の記載が出るまで繰り返します。

亡くなった人の調査が終わったら、判明した相続人全員が現在生きていることを証明するために、それぞれの現在の戸籍謄本を取得します。

これまでは、本籍地が遠方にある場合は、その市区町村へ直接行くか、郵送で取り寄せる必要がありました。しかし、制度改正により**「戸籍謄本の広域交付」**が始まり、利便性が劇的に向上しました。

戸籍の解読は非常に難解です。特に明治・大正時代の「手書きの戸籍」は判読が難しく、収集漏れが発生するリスクもあります。

不安な場合は、司法書士や行政書士に**「家系図作成（相続関係説明図）」**を含めた調査を依頼するのも一つの手です。

プロに依頼すれば、戸籍収集だけでなく、後の遺産分割協議書の作成や不動産登記までスムーズに連携できるため、時間と手間を大幅に節約できます。

集めた大量の戸籍謄本を、銀行や法務局に何度も持ち歩くのは大変です。そこで便利なのが**「法定相続情報証明制度」**です。

集めた戸籍一式と自分で作成した家系図を法務局に提出すると、法務局が内容を確認した上で「法定相続人は誰か」を公的に証明する1枚の書類（一覧図）を無料で発行してくれます。これがあれば、後の手続きで重たい戸籍一式を持ち歩く必要がなくなります。

相続人調査が終わらなければ、遺産分割協議（誰が何を継ぐかの話し合い）を始めることができません。また、相続税の申告には期限（死亡から10ヶ月以内）があるため、早めの着手が肝心です。

「広域交付」などの便利な制度を賢く利用し、まずは最新の戸籍を手に取るところから始めてみましょう。もし途中で行き詰まったら、無理をせず専門家の力を借りることで、円満な相続への第一歩を確実に踏み出すことができます。

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