相続手続きに必要な家系図（家系図作成）の作り方と注意点

遺産相続の手続きにおいて、避けて通れないのが「誰が相続人であるか」を確定させる作業です。そのために作成されるのが「家系図（相続関係説明図）」です。

日常生活で作る家系図は親睦を深めるためのものですが、相続用の家系図は法務局や銀行での手続きをスムーズに進めるための「公的な証明書類」としての役割を担います。

この記事では、相続用家系図の作成が必要な理由、具体的な書き方、そして効率的に作成するための手順を詳しく解説します。

1. 相続用の家系図（相続関係説明図）が必要な理由

相続が発生すると、不動産の名義変更（相続登記）や銀行口座の解約手続きが必要になります。その際、必ず「相続関係説明図」の提出を求められます。

相続の手続きには、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までのすべての戸籍謄本が必要です。しかし、戸籍謄本は枚数が多く、読み解くのが非常に大変です。家系図を添えることで、担当者が一目で相続関係を把握できるようになり、審査時間が短縮されます。

法務局での登記手続きの際、相続関係説明図を提出すると、提出した戸籍謄本の原本を返却（原本還付）してもらうことができます。返却された戸籍謄本は他の銀行手続きなどに使い回せるため、何度も戸籍を取り直す費用と手間を節約できます。

家系図を正確に書くためには、記憶に頼らず必ず「裏付けとなる書類」を揃える必要があります。

相続用の家系図には、一般的な家系図とは異なる独自の記載ルールがあります。

慣れない戸籍の収集と図面作成は時間がかかります。以下の手順で進めると効率的です。

まずは被相続人の死亡時の戸籍から取得し、そこから一つ前の戸籍（除籍や改製原戸籍）へと遡って取得していきます。本籍地が遠方の場合は、郵送請求を活用しましょう。

収集した戸籍をすべて読み合わせ、法定相続人が誰であるかを確定させます。ここで一人でも漏れがあると、遺産分割協議が無効になってしまうため、最も慎重に行うべき工程です。

パソコン（ExcelやWord）を使用して作成するのが一般的です。手書きでも受理されますが、修正が容易なデジタルデータでの作成を推奨します。法務局のホームページには、標準的なテンプレートが用意されています。

「戸籍が古すぎて読めない」「親戚関係が複雑で図にできない」という場合は、専門家（行政書士、司法書士、弁護士など）に依頼するのも一つの手です。

相続用の家系図（相続関係説明図）は、遺産相続を円滑に進めるための「羅針盤」のような存在です。

作成には戸籍の徹底的な調査が必要ですが、一度正確なものを作ってしまえば、銀行や法務局での手続きが驚くほどスムーズになります。まずは最新の戸籍を取得し、相続人が誰であるかを確認することから始めてみてください。早めの準備が、親族間のトラブルを防ぎ、故人の遺志を正しく引き継ぐ第一歩となります。