家族が逮捕されたらまず何をすべき？面会制限や弁護士選びなど「初動」の完全ガイド

「家族が突然警察に連れて行かれた」「逮捕されたという連絡が来たけれど、どうすればいいのか分からない」

目の前が真っ暗になるような思いをされているかもしれません。しかし、逮捕直後の数日間は、その後の処遇や人生を左右する極めて重要な「黄金の時間」です。特に女性が被疑者となった場合、特有の不安や環境の変化も伴います。

この記事では、家族が逮捕された直後に取るべき行動、面会のルール、そして信頼できる弁護士の選び方について、法的根拠に基づいた具体的な対策を詳しく解説します。

1. 逮捕直後の「72時間の壁」を知る

警察に身柄を拘束されてから最初の72時間は、法律によって外部との接触が厳しく制限されます。この期間の動きが、その後の「早期釈放」や「不起訴処分」の鍵を握ります。

この「72時間以内」は、基本的に家族であっても面会は許されません。唯一、自由に面会ができるのは弁護士（弁護人）だけです。

混乱の中で優先すべきアクションは以下の3点です。

連絡を受けた際、必ず「留置されている場所（警察署名）」と「担当部署（刑事課など）」を確認してください。女性の場合は、女性専用の留置施設がある別の署へ移送されている可能性もあります。

一刻も早く弁護士を呼びましょう。

本人と話すことはできなくても、差し入れは可能です。

通常、勾留が決まった後は家族との面会が可能になりますが、「接見禁止（せっけんきんし）」という処分がつくと、家族であっても面会や手紙のやり取りが一切できなくなります。

証拠隠滅や口裏合わせの恐れがあると判断された場合に下されます。特に共犯者がいる事件や、否認している場合に多い傾向があります。

弁護士を通じて「接見禁止の一部解除」を申し立てることが可能です。「家族との面会だけは認めてほしい」という主張を裁判所に行うことで、面会が許可されるケースがあります。

逮捕された家族を守るためには、刑事事件に強い弁護士を選ぶことが不可欠です。高額な費用がかかる場合もあるため、以下の基準で判断しましょう。

女性が逮捕された場合、健康面や衛生面での配慮が不可欠です。

逮捕されたからといって、必ずしも「前科」がつくわけではありません。

検察官が「裁判にかけない」と判断すれば、前科はつかずに釈放されます。そのためには、弁護士を通じて被害者と示談を成立させたり、再犯防止のための環境を整えたりすることが重要です。

長期間の拘束は、社会生活に致命的なダメージを与えます。弁護士は「勾留の必要がない」という意見書を提出し、一刻も早く元の生活に戻れるよう働きかけます。

家族が逮捕されるという事態は、誰にとっても一生に一度あるかないかの非常事態です。動揺するのは当然ですが、残された家族が「冷静な初動」を起こせるかどうかが、本人の人生を大きく変えます。

まずは弁護士に相談し、現状を正確に把握することから始めてください。適切なステップを踏めば、必ず再出発の道は見えてきます。

Q. 会社や学校に連絡は行きますか？

A. 警察から直接連絡がいくことは原則としてありません。しかし、長期間欠勤・欠席することで発覚するリスクがあります。弁護士と相談し、どのような理由で休むと伝えるべきか検討しましょう。

Q. 弁護士費用はいくらくらいかかりますか？

A. 事件の難易度によりますが、着手金と報酬金合わせて50万円から100万円以上になることもあります。経済的に苦しい場合は「刑事被疑者弁護援助制度」などの利用も検討できます。

Q. 面会に行くと自分も疑われますか？

A. 面会に行ったことで疑われることはありません。家族として支える姿勢を見せることは、本人の反省を促し、更生を助けるポジティブな要素として評価されます。