💍 シニアの婚活と相続税：再婚で変わる税務の基礎知識と賢い対策

👵👴 シニア再婚の喜びと知っておくべき「税」の現実

第二の人生を共に歩むパートナーとの出会いは、何物にも代えがたい喜びです。しかし、シニア世代の再婚には、若い世代の結婚とは異なる、特に**「相続」**に関わる大切な検討事項があります。

愛する人ができたからこそ、将来の相続でお子様たち（実子・連れ子）との間にトラブルを残さないよう、税務・法務の基礎を知り、事前に準備しておくことが、成熟した大人の責務と言えるでしょう。

特に、再婚によって法定相続人の構成が変わり、利用できる相続税の特例（配偶者控除など）が大きく影響を受けるため、事前の知識と対策が不可欠です。

この記事では、シニア再婚が相続税に与える影響と、家族みんなが納得できる未来のための具体的な税務の基礎と対策を分かりやすく解説します。

⚖️ 再婚で激変！相続の「誰が」「どれだけ」が変わる？

法律上の婚姻関係を結ぶ**「再婚」は、あなたの法定相続人**（ほうていそうぞくにん）の構成を根本的に変えます。

1. 再婚相手（配偶者）は必ず相続人になる

婚姻届を提出して再婚した場合、新しい配偶者は常に第一順位の相続人となり、法律で定められた法定相続分（ほうていそうぞくぶん）を得る権利が発生します。

子どもがいる場合：
- 配偶者：財産の2分の1
- 実子（前婚の子も含む）：財産の2分の1を子の人数で均等に分ける

もし配偶者控除を適用しても、配偶者に財産の半分が渡ることで、実子が受け取る分は以前より減る可能性があります。

2. 連れ子（再婚相手の子）は原則、相続人にならない

再婚相手に連れ子（前婚の子）がいても、あなたと連れ子が法律上の養子縁組（ようしえんぐみ）をしていなければ、連れ子にあなたの財産の相続権は発生しません。

しかし、再婚相手は相続人になるため、あなたが亡くなった後、あなたの財産の一部（配偶者の取り分）は再婚相手に渡り、最終的には再婚相手の相続によって連れ子に渡る可能性があります。

連れ子に確実に相続させたい場合：養子縁組を行うか、後述する遺言書を作成する必要があります。

3. 事実婚の場合は相続権がない

「籍は入れないが、パートナーとして暮らす」事実婚（内縁関係）の場合、パートナーは法律上の配偶者ではないため、原則として相続人にはなれません。

事実婚のパートナーに財産を遺すには、遺言書による**「遺贈」（いぞう）が必要になります。ただし、この場合、相続人ではないため相続税の配偶者控除は使えません**。

💰 再婚が相続税に与える最大のメリットとデメリット

再婚は、相続税の計算において非常に大きな影響を与える**「配偶者」**の立場を作り出します。

💡 メリット：配偶者の税額軽減（配偶者控除）

法律上の配偶者がいる場合の最大のメリットが、相続税の配偶者の税額軽減（通称：配偶者控除）です。

控除額：配偶者が取得した遺産のうち、「1億6,000万円」、または**「法定相続分」のどちらか多い金額までは、相続税が非課税**になります。
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シニア再婚の恩恵：これにより、多額の財産を持つ方が再婚した場合でも、配偶者が取得する分については大幅に相続税を抑えることができます。これは法律婚（法律上の婚姻）でなければ適用できません。

⚠️ デメリット：遺族年金の失権と二次相続のリスク

遺族年金の失権：再婚（事実婚も含む）をすると、前配偶者との間に受給していた遺族年金（いぞくねんきん）の受給権は消滅します。
二次相続のリスク：あなたの相続（一次相続）で配偶者控除を最大限利用した結果、配偶者が多くの財産を相続すると、その配偶者が亡くなった時の相続（二次相続）で、かえって税金が高くなる可能性があります。

なぜなら、二次相続では配偶者がおらず、配偶者控除が使えないからです。特に、再婚相手と実子の年齢が近い場合や、再婚相手も高齢の場合は、このトータルでの税負担を考慮した対策が必要です。

✍️ 相続トラブルを回避する！再婚家庭の必須対策

シニア再婚後の相続トラブルの多くは、実子と再婚相手との間の感情的な対立から生じます。円満な相続を実現するためには、生前（生きているうち）の対策が極めて重要です。

1. 遺言書（公正証書遺言）の作成は必須

再婚家庭は相続人が複雑になりがちです。あなたの「想い」と「財産の分け方」を明確にする遺言書は、最も有効なトラブル回避策です。

公正証書遺言：専門家（公証人）が作成するため、形式の不備がなく、最も信頼性の高い遺言です。
遺留分への配慮：遺言書を作成しても、実子や配偶者など特定の相続人には遺留分（いりゅうぶん：最低限保障された相続分）を侵害することはできません。遺留分を侵害する遺言を作成すると、結局**「遺留分侵害額請求」**としてトラブルになるため、遺留分を考慮した内容にする必要があります。

2. 生前贈与の活用と「7年ルール」

相続財産を減らす有効な手段として生前贈与（せいぜんぞうよ）があります。

基礎控除：年間110万円までの贈与は非課税です（暦年課税）。
相続税の加算期間の長期化：以前は「相続開始前3年以内の贈与は相続税の計算対象に加える」というルールでしたが、法改正により、現在ではその期間が7年に延長されました。
- これにより、再婚後に相続対策として生前贈与を始める場合、効果を最大化するには7年以上の期間が必要となり、計画的かつ長期的な対策の重要性が増しています。

3. 生命保険の活用

生命保険金は、受取人固有の財産とされ、原則として遺産分割協議の対象外となるため、再婚相手や実子に確実に財産を渡すことができます。

対策例：
- 再婚相手には遺言書で自宅を遺し、実子には生命保険金を渡すことで、バランスの取れた財産の承継が可能です。
- 生命保険金には非課税枠（500万円 × 法定相続人の数）もあり、相続税対策としても有効です。

🤝 終わりに：家族の納得を得る「話し合い」を

シニアの婚活は**「相続の始まり」**でもあります。

大切なのは、税務の知識を武器に、実子や再婚相手とオープンな話し合いをすることです。「誰に、なぜ、何を遺したいのか」というあなたの意思を明確にし、専門家（税理士や司法書士）のアドバイスを受けながら、家族全員が納得できる準備を進めることが、幸せな第二の結婚生活を永続させるための最も確かな方法です。